全損事故時の車両保険金額をより多く受け取るための交渉術

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車両保険全損

運悪く交通事故被害に遭って愛車の修理が必要な時、車両保険で受け取れる保険料を修理費が上回る場合は全損と判断されます。

もし事故を起こした相手が対物超過修理費用補償特約に加入していれば、本来の保険料で足りない差額分を特約で補償してもらえるため、示談交渉でもめることなく円満に解決するのですが、それは相手が特約に加入しているという運が良いケースです。

対物超過修理費用補償特約に入っていない相手だったら、運がなかったと諦めるしかないのでしょうか。今回は全損事故時の車両保険について、より多くの保険料を受け取るためにはどのように保険会社と交渉すべきかをお伝えします。

■ 目次

1.全損とは何か

全損とは被保険自動車が盗難されて戻ってこない場合と、交通事故などで被保険自動車が損傷し、修理できない場合を言います。修理不可能な全損には2種類あります。物理的全損と経済的全損です。

1-1.物理的全損

物理的全損とは、修理不可能なほどに車が損傷してしまった状態のことです。もう自動車としての機能は果たせず、鉄くずと化してしまった状態を指します。

1-2.経済的全損

経済的全損とは、修理自体は可能でも修理費が車両保険で支払われる金額以上になる状態のことです。車両保険で支払われる金額の上限は、その車の市場評価額によります。

例えば修理見積り額が150万円でも、車両保険の設定額が100万円だとすれば、保険会社は100万円しか支払いません。

ここで気になるのは、車の市場評価額がどのように決まるかですよね。

2.全損時は協定保険価額が全額支払われる

協定保険価額とは、「保険期間中に契約車両が全損になった場合は○○万円の保険金を支払います。」と車両保険の契約時に保険会社と取り決めた価格のことです。

経年減価などに関わらず一定額が支払われるので安心ですし、車両保険に入る際に車両価額協定保険特約が自動付帯する保険会社がほとんどです。つまり、全損時の車両保険の支払額は協定保険価額で設定している金額となります。

ただ、この金額は契約者本人が決められるものではなく、同一車種や同年式の車の市場価値、つまりは後述のレッドブック等に掲載されている中古車市場の平均価格を基に保険会社が設定します。

3.市場評価額はレッドブックを基準に決まる

車の市場評価額がどのように決まるかですが、保険会社各社は一般財団法人日本自動車査定協会の発行する「イエローブック」や「シルバーブック」、オートガイド社の「自動車価格月報」、通称「レッドブック(赤本)」に記載されている小売価格を基準としています。この小売価格は(東京地区での)中古車市場での価格を平均した数値のようです。

しかし、このレッドブック等に載っている平均価格は本来の市場価格より低めに掲載されています。それなのに、保険会社はレッドブックの数字を基準にします。つまり、全損事故後に同じ年式の同じ車種に乗り換えたいと考えても、車両保険で支払われる金額は同じ車を買える額ではありません。

また、レッドブック等に掲載されていない古い年代物の車の場合、保険会社の担当者は新車の10%の価格を評価額として算出することが多いようです。これはおそらく事故担当者のマニュアルにそのように書いてあるのでしょう。

だからと言って、保険会社を相手に「同じ車を買って返せ!」と言っても無駄です。車両保険での補償は「金銭補償」ですので、保険会社には「現物補償」をする義務はありません。裁判を起こしても必ず負けます。

4.賠償請求対象となる買い替え諸費用

全損してしまった車両を修理することも可能ですが、例えば修理費が150万円の場合、車両保険が100万円しか出なければ残りの50万円は自費で負担することになります。ただ、全損事故は予期せず起こることなのですぐに50万円を用意するのは難しく、基本的には買い替えを検討することになります。

車を買い替えるとなれば、新車もしくは中古車を買うにしても車両本体の値段の他に、各種税金や手数料などの費用が別途必要になります。

その際の諸費用については、保険会社に賠償請求できる費用とできない費用があります。

以下にまとめますが、請求が認められるものは「車両を取得する度に発生する費用」、請求が認められないものは「所定の手続きを行うことで未経過分の還付を受けられる費用」と考えておけば間違いありません。

なお、自動車税と自賠責保険量の還付は相手方ではなく保険会社に対して請求します。また、廃車費用は賠償請求が認められますが、全損した車両にスクラップ(鉄)としての価値があればその分の金額は差し引かれます。

賠償請求が認められるもの 賠償請求が認められないもの
自動車取得税申請手数料
ナンバー交付手数料
登録手続き代行料
車庫証明費用
車庫証明手続き代行費用
車両整備費用
納車費用
廃車費用
消費税
自動車税(軽自動車税)
自賠責保険料
自動車重量税

5.全損事故時の保険会社への交渉術

残念ながら、全損事故では同年式の同車種を買い戻すことはほぼ不可能だと分かりました。しかし、「はい、そうですか。」と簡単には納得できないはずです。

ここでは全損事故時により多くの保険料を受け取るための、保険会社に対する交渉術を紹介します。

5-1.レッドブックではなく一般的な販売価格を提示する

レッドブックに記載されている価格は市場価格の平均値とは言うものの、明らかに市場より低い価格です。

そこで一般的な中古車情報誌(Gooなど)やネット上で得られる情報(カーセンサーnetなど)を印刷して保険担当者に送りましょう。「あなたが提示してきた価格では同じ車両に買い替えられません」という情報を伝えるためです。

5-2.付属品や整備費等の費用を請求する

カーナビや車載テレビなどの装備品・付属品が壊れて修理や買い替えが必要であれば、その費用は請求可能です。また、車に乗る前にはメンテナンスが必要で概ね15万円程度は費用が発生します。その費用は買い替えをしなければ発生しなかった費用ですので、必ず賠償請求しましょう。

上記の表で賠償請求が認められるものの中にも「車両整備費用」が入っていますが、本来認められるべき請求であっても保険会社によっては「当社では認められません」と回答してくるケースがあります。

そこで、「あ、そうなんですか。」と納得してしまえば保険会社の思うツボです。自身が契約している保険に対して、しっかりとした知識を持っておくことが唯一の対抗策です。

5-3.衣類やメガネの弁償を要求する

メガネをかけて運転している人も多いですが、事故の衝撃でどこかにぶつけたり、落として踏んづけたり、事故時にメガネが壊れるケースも多々あります。メガネの他にも着ていた服や補聴器など、身に着けていたものは人損扱いゆえ自賠責保険から支払われます。

自賠責保険の範囲内の場合、保険会社の判断は比較的甘いです。任意保険の場合、保険会社は非を認めずになんとか保険料を抑えようとしますが、自賠責の時はそれほどではありません。

したがって、5万円以内であれば新品のメガネに買い替えることが可能です。事故当時にかけていたメガネより著しく高額のものでなければ請求が認められるようです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。車両保険に入っているから安心だと考えていると、思わず足元をすくわれます。

味方だと思っていた保険会社が、実際に事故が起きた時には保険金を出し渋るという現実には嫌気が差すと思いますが、いざという時はしっかり交渉できるように用意しておきましょう。

最後になりますが、「弁護士特約」に入っていると非常に有利です。やはり難しい交渉は専門家に任せるのが一番です。交渉材料となる各種資料を集めて弁護士に委任すれば、ご自身で交渉するより遥かに大きな成果をあげてくれるでしょう。

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