酒酔い運転・酒気帯び運転の罰金相場と違反点数

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飲酒運転で捕まる

取り締まりが厳しくなった昨今でも、どうして飲酒運転で捕まる人がいるのでしょうか。

兵庫県警が行った飲酒ドライバーへの調査結果から、意識の低さから引き起こされていることがわかります。

飲酒運転の理由は?
1位 捕まらないと思った 52%
2位 少量なので大丈夫 36%
3位 代行運転・タクシーはお金がかかる 12%

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出典:神戸新聞NEXT

自分だけは大丈夫、タクシー代が勿体無いといった呆れるような理由ばかりですね。しかし、飲酒運転の罰則はとても重いものです。軽い気持ちで、もし事故でも起こしてしまえば、とんでもない事態が待っています。

今回は、酒酔い運転・酒気帯び運転の罰金相場や違反点数など、どのような処分が下されるかについて、また飲酒運転時の自動車保険の取り扱いについてお伝えします。

■ 目次

1.罰金の相場は酒気帯び運転初犯で30~40万円

まず、飲酒運転には酒気帯び運転と酒酔い運転の2種類があるわけですが、罰の重さで言えば 酒気帯び運転 < 酒酔い運転 です。

両者ともに○年以下の懲役または○○円の罰金といった形で罰則が設けられており、罰金は酒気帯び運転で50万円以下、酒酔い運転で100万円以下となっています。

気になる罰金の相場は、酒気帯び運転の初犯の場合で30~40万円といったところです。これは呼気アルコール濃度にもよります。当然、高い数値だった方が罰金額も高くなると考えていいでしょう。

ぎりぎり酒気帯び運転と判断される0.15mgの場合と、0.25mgを大幅に上回るような数値の場合では罰金額に差があります。例えば、検出された値が0.40mgといった高い数値だった場合、満額の50万円、もしくはそれに近い罰金が科されると考えて間違いありません。

また、酒酔い運転の場合は初犯で60~70万円といったところが相場です。二度以上酒酔い運転で捕まる人間は、相当な愚か者と言わざるを得ませんが、そういった人には100万円近い罰金が科されるでしょう。

これらの罰金は、犯罪者に対して裁判所が命じる罰則金のため、納期延長や分割払いは原則として認められません。支払い猶予には裁判官によって差がありますが、せいぜい数日間の猶予と考えておくべきでしょう。罰金が納付できなければ、「労役所」で働く必要があります。労役所は刑務所ではありませんが、自由やプライバシーは無い施設です。1日の労働対価は5千円と言われています。50万円の罰金なら100日間働く必要があるということです。

2.飲酒運転の刑事処分と行政処分

罰金や懲役は刑事処分に当たります。犯した罪に対する処分です。

これに対して、行政処分とは何かというと、運転免許の取消や停止といった処分です。飲酒運転は相当な違反点数が加算されるため、一発で免取や停止処分になってしまいます。

2-1.最低でも90日免停、最悪は免許取消(欠格期間3年)

飲酒運転で事故酒気帯び運転の違反点数は、アルコール濃度の検出値が0.15mg以上0.25mg未満だった場合は13点、0.25mg以上だった場合は25点です。

また、警察官に「酩酊状態」と判断されれば、酒気帯びより上の酒酔い運転となり、この場合はアルコール濃度に関係なく(たとえ0.15mg未満だとしても)35点の違反点数になります。

つまり、酒酔い運転と0.25mg以上の酒気帯び運転については一発で免許取消です。欠格期間(免許を再取得できない期間)は酒酔いで3年、酒気帯びで2年と設定されています。

また、アルコール濃度が0.25mg未満だったとしても、違反点数は13点のため、最低でも90日間の免許停止処分であり、もしそれ以前にすでに2点以上の違反点数がある場合は、合計点数が15点を超えてしまい免許取消になります。

ちなみに酒酔い運転の罰則は、数ある違反行為の中でも一番重いものとなっています。麻薬等運転と同等の危険行為と認識されているということです。

2-2.同乗者は幇助(ほうじょ)罪の処分

飲酒運転は運転手のみではなく、助手席などに同乗していた人間も罪に問われます。罪に加担した「ほう助犯」という形です。運転手が飲酒していることを知っている場合、同乗者はそれを指摘して、運転をやめさせなければならないということです。

しかも罰金額等から判断して、罰の重さは運転手本人とほとんど変わりません。知らなかったでは済まされないため、飲酒して運転しようとしている人がいたら必ずやめさせましょう。ほう助罪の処分内容の相場は以下の通りです。

  • (免許を持っていれば)長期免停 or 免許取消
  • 免取の場合は最低1年間の欠格期間
  • 送検から裁判となり、30~40万円程度の罰金刑

3.飲酒事故時は本人に自動車保険が効かない

飲酒運転は保険が効かない酒気帯び運転、酒酔い運転では自動車保険が使えないという話を聞いたことがあると思います。これは半分正しく、半分間違っています。

自動車保険の全てが適用外というわけではなく、事故の被害者側に対する補償は飲酒運転でも保険が適用されます。具体的には、「自賠責保険」および任意保険の「対人賠償保険」「対物賠償保険」については適用対象です。

これはつまり、運悪く飲酒運転の事故に巻き込まれた場合でも、被害者側は補償されるという意味です。自動車保険には「被害者救済」の観点があるため、加害者側が悪質な場合でも、被害者に対する保険金は支払われます。

しかし、飲酒運転で事故を起こした運転手に関しては救済されません。事故によりクルマが大破して全損になったとしても、車両保険からは一切支払われません。運転手本人が事故でケガをしたとしても、治療代は自己負担になります。

4.年々厳しくなる飲酒運転への世論

そもそも飲酒運転の罰則が厳しくなったきっかけは何かというと、1999年の東名高速飲酒運転事故だと思われます。

家族4人が乗った普通乗用車にトラックが追突。クルマは炎上し、両親は難を逃れたものの後部座席に乗っていた幼い姉妹が焼死しました。なんとも悲しい事故ですが、マスコミが事故を大きく取り上げたことで法改正にまで発展し、以前より厳しい罰則が設けられました。

ウィキペディアによれば、東名高速飲酒運転事故に関して、以下のように記述されています。

トラックの運転手は飲酒運転の常習者で、事故当日も高知から大阪へのフェリー内や東名高速の海老名SAなどで合わせてウイスキー1瓶(750ml入り)とチューハイ一缶を飲んだ。事故当時はひどく酩酊しており、真っすぐ立つことができないほどであった。

このような酩酊状態の、正常な判断のできないドライバーが運転するトラックは、走る凶器と言っても過言ではありません。飲酒運転で捕まる人には共通して、

  • 自分は捕まらないと思った
  • 少量しか飲んでないから大丈夫だと思った
  • 代行運転やタクシーは無駄なお金がかかる

といった自分勝手な言い訳が目立ちます。しかも、あまり反省せずに再犯を起こす確率が高いそうです。

ただし、最近では世論が「飲酒運転で捕まる」=「重大な罪を犯す」という認識に変わりつつあります。会社勤めをしている人の場合は即刻懲戒解雇、そして再就職先も見つからないといった事態が待っているでしょう。繰り返し言いますが、飲酒運転は犯罪なんです。

まとめ

酒酔い運転・酒気帯び運転は犯罪です。あなただけではなく、会社や家族にも多大な迷惑がかかります。

自動車保険については被害者側には保険金が支払われますが、飲酒運転で事故を起こした本人は補償されません。当然と言えば当然ですが、ルール違反を犯した人を助けてくれるほど、保険会社も優しくはありません。

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