自損事故で車両保険を使う前に知っておきたい基本4項目

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
自損事故

はじめから使うこと前提で車両保険に加入している方はいないですよね。

万一に備えて車両保険に入っている方も多いのですが、なるべくなら使う機会の来ない方が良い、それが保険というものです。それに車両保険を使ってしまうと翌年の等級が3ダウンしてしまうため、軽い事故であれば保険を使うべきか悩ましいところですね。

しかし、自費負担が難しい損害額であれば車両保険は使うべきであり、そのために保険に加入していると言えます。

今回は自損事故で車両保険を使う前に最低限知っておきたい内容をお伝えします。ぜひ基本4項目を確認してみてください。

■ 目次

1.一般型?エコノミー型?まずは車両保険のタイプ確認から

車両保険は一般型、エコノミー型など、補償範囲でタイプが分かれています。

幅広い補償範囲の一般型に比べ、エコノミー型は補償範囲が限られており、具体的には電柱に激突したり、崖から落ちて転覆したなどの単独事故、そして当て逃げ事故についてはエコノミー型では補償対象外になっています。

ただし、その分保険料は一般型に比べて安く設定されています。

一般型でのみ補償される範囲 一般型・エコノミー型の両方で補償される範囲
電柱に衝突
自転車との接触
当て逃げ(相手車不明)
転覆・墜落
火災・爆発
落書き・いたずら・窓ガラス破損
飛来中または落下中の他物との衝突
他の自動車との衝突・接触
台風・竜巻・洪水・高潮
盗難

参考:ソニー損保の車両保険FAQ
 
もしあなたが今、自損事故で車両保険を使いたいと考えているのなら、まずは加入している車両保険のタイプを確認してみましょう。自宅駐車場で車庫の柱に追突したなどの単独事故の場合、一般型に加入していれば補償されますが、エコノミー型では補償の範囲外です。

また、電柱やガードレール等の公共物に追突して破損させてしまった場合、対物賠償責任保険に加入していないと電柱やガードレールの修繕費は車両保険では補償されません。車両保険は自身の契約自動車の損害補償に限られるため、電柱などの修繕費は対象外です。ちなみに電柱の修繕費は10~30万円程度かかるようです。

2.0-10?5-10?免責金額の確認をしよう

車両保険に加入する際には、必ず免責金額を設定しているはずです。免責金額とは、簡単に言うと事故を起こした際のあなたの負担分であり、例えば免責金額が5-10という場合、初回事故時は5万円、2回目以降は10万円が自己負担になるという意味です。

免責金額は0円、5万円、10万円などの設定がありますが、具体的な例として10万円設定の場合で考えてみます。

免責金額が10万円で車の修理代が15万円の場合で考えてみると、車両保険で支払ってもらえるのは5万円(修理代の15万円から免責金額の10万円を引いた額)です。「事故時に10万円はあなたが支払ってくださいね」という保険会社との取り決めが免責金額ということです。

これは修理代が少額であっても高額であっても、どちらの場合も自己負担額は10万円で変わりません。修理代が15万円であっても10万円自腹、100万円であっても10万円自腹です。

特に少額の修理代の場合、15万円の修理代のうち自己負担が10万円、保険料が5万円ではあまり保険の意味がありませんよね。それに少額の修理だとしても保険を使ってしまえば、次年度は3等級ダウンしてしまいます。

この辺をよく吟味して保険を使用すべきかどうか決める必要があります。

2-1.全損扱いであれば免責は関係なし

免責金額を払う必要のないケースもあります。全損が一番わかりやすい例です。全損認定されると、免責は全く関係ありません。車両保険全額が支払われます。

150万円の車両保険がかけてある契約車で全損事故を起こした場合であれば、免責設定額が10万円だとしても150万円が支払われます。

2-2.分損の場合は相手からの支払いが免責に充当される

過失割合3:7など、相手にも過失のある分損事故の場合も、実質免責ゼロのケースがあります。相手にも過失のある事故では、いったん払った修理費の免責分を相手から回収した金額で埋めることが可能だからです。つまり、免責金額が実質ゼロになるということです。

少し分かりにくいので例を挙げて補足すると、例えば過失割合5:5で修理費が50万円の場合、車両保険からは50万円ではなく、免責金額10万円を引いた40万円が支払われ、10万円はいったん自腹になります。

ただ、その後相手から過失分の25万円の支払いがあれば、自腹を切っておいた免責分の10万円は本人に戻ってきます。残りの15万円は保険会社が回収です。

3.相手のいない自損事故でも警察には必ず届け出る

「軽い自損事故だし、別に警察に届け出る必要はないよな。」という考えはNGです。事故後の処理をスムーズに進めたいのなら、まずは警察に届け出ましょう。壁にこすってリアバンパーが少し凹んだなどの軽い事故であっても、近くの交番に事故を届け出ておくべきです。そして事故証明を取得しましょう。

自動車安全センターのWEBページにも「警察への届出の無い事故については交通事故証明書の発行はできません」としっかり明記されています。

今ではスマホや携帯電話で簡単に写真が撮れる時代ですので、あとで事故状況や損害程度を確認しやすいように写真に残しておくのも役立ちます。スマホのカメラで十分です。そして、請求する際に関連書類をしっかりと揃えておけば、保険金が降りるまでの流れがスムーズです。というより、事故を証明できなければ保険会社は損害補償を行う義務がありません。

保険会社を騙して不当に保険金を要求する詐欺も多いため、保険会社も書類の不備には敏感です。交渉に無駄な労力を使わずに済むよう、書類には不備がないようにしましょう。

4.自損事故に備えて入るべき自損事故傷害特約

最後に自損事故に備えて入っておきたい特約を紹介します。相手がいない単独事故の場合でも、怪我をしたり、場合によっては死亡事故や後遺障害の残るケースもありますが、そういった場合に備えて知っておいてほしい特約として「自損事故傷害特約」があります。

この特約は特に事故で怪我をしやすいバイク運転者にオススメの特約です。自損事故傷害特約に加入していれば、以下のような補償を受けられます。

死亡保険金 1名につき1,500万円
後遺障害保険金 1名につきその症状に応じて50~2,000万円
医療保険金 1名1日につき入院6,000円、通院4,000円。
※ただし1回の事故につき、1名あたり合計で100万円を限度。

参考:三井ダイレクト損保の自損事故傷害特約

まとめ

損害額を自分で支払うことが難しければ、基本的には車両保険を使っての修理がオススメです。そのために保険に入っているとも言えますし、ある程度の額までは自費負担しようと考えている方はあらかじめ免責金額を高めに設定しているのではないでしょうか。

免責金額が高めに設定してあり、損害額が低額のケースでは、翌年の等級ダウンを考えれば自費負担のほうが得な場合もあります。

この辺りの判断が難しい場合、保険会社の担当者に相談すればどちらが得になるかのシミュレーションをしてくれると思います。不安な時は相談してみることをオススメします。

ちなみに保険金をもらって、実際には修理しないという選択肢もあります。車の傷が大したことなく、修理しない方が得だと考えるなら別に問題ない選択です。ただし、破損の程度によっては車検に通らない可能性があるので、そこだけは注意が必要です。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

【無料】信頼できる自動車保険をご紹介します。

自動車保険に入るときに一括見積りしたところ、同じ保障内容で保険料が約25,000円も安くなりました。中には50,000円以上安くなった人も!?

保険スクエアbang! 自動車保険では、複数の保険会社に見積もり依頼ができ、自分に合った保険が見つかります。申込はたったの5分で終わります。

【無料】最大19社の自動車保険を一括見積もり

保険スクエアbang


車を高く売りたい時は無料一括査定がおすすめ

私がトヨタのカローラを複数の買取会社に査定依頼したとき、査定額が一番高い会社と一番低い会社では21万9000円もの差がありました。

車買取比較の「ズバット」は150社以上の中から最大10社に絞って、無料で一括査定が出来るサイトです。申込は1分で終わり、すぐに高額査定の会社が分かります。

【無料】最大10社の見積もりで一括査定


自動車保険の一括見積もり比較

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*